認知症介護指導者のネットワーク

定款

一般社団法人 全国認知症介護指導者ネットワーク 定款

第 1 章 総    則

(名 称)
第 1 条 当法人は、一般社団法人 全国認知症介護指導者ネットワークと称する。
(主たる事務所)
第 2 条 当法人は、主たる事務所を長野県上田市に置く。

第 2 章 目的及び事業

(目 的)
第 3 条 当法人は、認知症介護指導者(以下「指導者」という。)間の連携と指導者としての資質の向上に努め、認知症の人の権利擁護と生活の質の向上を図り、地域における認知症理解の促進及び住民への啓発活動等を通して、認知症の人にも優しい社会の実現を目指す。また、これらを達成するため、各関係機関に発信し連携することで、指導者の地位の確立や向上を図りながら、わが国の認知症介護の進展に寄与することを目的とする。
(事 業)
第 4 条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 指導者間の連携、交流の機会の提供に関すること
(2) 指導者の資質の向上を目的とした研修会、講演会、シンポジウム、セミナー等の開催に関する こと
(3) 指導者の地位の確立や向上に関すること
(4) 認知症の人の権利擁護、認知症の人やその家族の生活の質の向上に関すること
(5) 地域住民に向けた認知症に関する研修会、講演会、シンポジウム、セミナー等の開催に関すること
(6) テキスト、DVD,事例集などの出版に関すること
(7) 認知症介護実践者リーダー、認知症介護実践者等、認知症介護に従事する人材の育成に関すること
(8) 認知症介護の調査研究に関すること
(9) 国、都道府県、市町村、認知症介護研究研修センター等からの受託事業に関すること
(10) 認知症施策への提言に関すること
(11) 災害時の相互連携に関すること
(12) 前各号の事業のほか、当法人の目的を達成するために適当と認められる事業に関すること

第 3 章 公告の方法

(公告の方法)
第 5 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 4 章 会員及び社員

(会員及び社員の資格)
第 6 条 当法人は、正会員及び賛助会員をもって構成する。
2 正会員は、認知症介護研究研修仙台・東京・大府センターネットワーク(以下「3センターネットワーク」という。)の会員とし、正会員の代表である代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)第11条第1項第5号等に規定する社員とする。
3 社員である代議員は、3センターネットワークから10名ずつ選出され、定員は30名とする。
4 賛助会員は、当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体とする。
(入 社)
第 7 条 当法人の成立後、正会員又は賛助会員となるには、当法人所定の入会申込書により入会の申し込みをし、理事会の承認を得なければならない。
(経費の支払義務)
第 8 条 正会員及び賛助会員は、社員総会で定める額の会費を支払わなければならない。本条の会費は、正会員については、一般法人法第27条に規定する経費とする。
(社員名簿)
第 9 条  当法人は、正会員及び賛助会員の氏名及び住所を記載した「正会員・賛助会員名簿」を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。「正会員・賛助会員名簿」をもって一般法人法第31条に規定する社員名簿とする。
2   当法人の正会員及び賛助会員に対する通知又は催告は、「正会員・賛助会員名簿」に記載した住所、又は正会員又は賛助会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。
(退 社)
第 10 条 正会員又は賛助会員は、次に掲げる事由によって退社する。
(1) 正会員又は賛助会員本人の退社の申し出。ただし、退社の申し出は、1か月前にするものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。
(2) 死亡又は解散
(3) 総社員の同意
(4) 除名

2 正会員又は賛助会員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によってすることができる。この場合は、一般法人法第30条及び第49条第2項第1号の定めるところによるものとする。

第 5 章  社員総会

(構 成)
第 11 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
(招 集)
第 12 条 当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から概ね3ヶ月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。
2  社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき会長がこれを招集する。会長に事故若しくは支障があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副会長がこれを招集する。
3  社員総会を招集するには、会日より1週間前までに、社員に対して招集通知を発するものとする。
(招集手続の省略)
第 13 条 社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
(権 限)
第 14 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名
(2) 理事及び監事の選任又は解任
(3) 理事及び監事の報酬等の額
(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認
(5) 定款の変更
(6) 解散及び残余財産の処分
(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(議 長)
第 15 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故若しくは支障があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副会長がこれに代わるものとする。
(決 議)
第 16 条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2  前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名
(2) 監事の解任
(3) 定款の変更
(4) 解散
(5) その他法令で定められた事項
3  理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第19条第1項に定める定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(書面による議決権行使)
第 17 条 社員総会に出席できない社員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、その議決権の数を前条の議決権の数に参入する。
(議決権の代理行使)
第 18 条 社員は、当法人の社員を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
(社員総会議事録)
第 19 条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び出席理事が署名又は記名押印して10年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第 6 章  役  員

(役員の設置)
第 20 条 当法人に次の役員を置く。
(1) 理事 3名以上10名以内
(2) 監事 3名以内
2  理事のうち1名を会長、2名以内を副会長とする。
3  前項の会長をもって、一般法人法上の代表理事とする。
4  必要に応じて、本会に顧問を置くことができる。
(役員の選任)
第 21 条 当法人の理事及び監事の選任は、社員総会の決議によって選任する。
2  会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限
第 22 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2  代表理事は、当法人を代表し、業務を執行する。
3  代表理事は、6か月に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
4  副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従いその職務を代行し、会長が欠けたときはその職務を行う。
(監事の職務及び権限)
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2  監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第 24 条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2  任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
3  増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
4  理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第 25 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
(報酬等)
第 26 条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

第 7 章  理事会

(理事会の設置)
第 27 条 当法人に理事会を置く。
2    理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権 限)
第 28 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務執行の監督
(3) 会長及び副会長の選定及び解職
(4) 委員会等を設置しての業務執行
(招 集)
第 29 条 理事会は、会長がこれを招集し、会日の1週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
2  会長に事故若しくは支障があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副会長がこれを招集する。
(招集手続の省略)
第 30 条 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
(議 長)
第 31 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故若しくは支障があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副会長がこれに代わるものとする。
(理事会の決議)
第 32 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(理事会の決議の省略)
第 33 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(理事会議事録)
第 34 条 理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した代表理事(代表理事に事故若しくは支障があるときは出席理事)及び監事がこれに署名又は記名押印し、10年間主たる事務所に備え置くものとする。

第 8 章  資産及び会計

(事業年度)
第 35 条 当法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(計算書類等の定時社員総会への提出等)
第 36 条 代表理事は、毎事業年度終了後、一般法人法第124条第1項の監査を受け、かつ同条第3項の理事会の承認を受けた計算書類(貸借対照表及び損益計算書)及び事業報告書を定時社員総会に提出しなければならない。
2  前項の場合、計算書類については社員総会の承認を受け、事業報告書については理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。
(計算書類等の備置き)
第 37 条 当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書(監事の監査報告書を含む。)を、定時社員総会の日の2週間前の日から5年間、主たる事務所に備え置くものとする。
(剰余金の不分配)
第 38 条 当法人は、剰余金の分配はしないものとする。

第 9 章  解散及び清算

(解散の事由)
第 39 条 当法人は、次に掲げる事由によって解散するものとする。
(1) 社員総会の決議
(2) 社員が欠けたこと
(3) 合併(合併により当法人が消滅する場合)
(4) 破産手続開始の決定
(5) 裁判所の解散命令
(残余財産の帰属)
第 40 条 当法人が解散した場合に残余財産があるときは、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章  附  則

(最初の事業年度)
第 41 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成28年3月31日までとする。
(設立時社員の氏名及び住所)
第 42 条 当法人の設立時社員は、3センターネットワーク代表とし、その氏名及び住所は、次のとおりである。
認知症介護研究研修仙台センターネットワーク代表
佐々木 薫  宮城県仙台市泉区館6丁目4番地の15
認知症介護研究研修大府センターネットワーク代表 
宮島 渡   長野県上田市真田町長7598番地1
認知症介護研究研修東京センターネットワーク代表
森 俊輔   長崎県佐世保市天神3丁目2691番地28
(設立時役員)
第 43 条 当法人の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は、次のとおりとする。
・設立時理事

佐 々 木 薫
宮 島 渡
森 俊 輔
林 原 豊
住 友   幸 子
長 森   秀 尊
桑 原 陽
薄 井  洋 子
白 仁 田 敏 史

・設立時監事
菊 地  伸
中 野 裕 紀
三 田  貴 弘

・設立時代表理事
佐 々 木  薫

(定款に定めのない事項)
第 44 条 この定款に定めのない事項については、すべて一般法人法その他の法令の定めるところによる。

以上、一般社団法人全国認知症介護指導者ネットワーク設立に際し、設立時社員佐々木薫外2名の定款作成代理人である司法書士内堀誠司は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名をする。

平成27年7月10日

設立時社員   佐々木    薫
同     宮 島    渡
 同     森    俊 輔

上記発起人の定款作成代理人
長野県上田市中央北二丁目6番32号
司法書士  内  堀  誠  司

 

事務局までお問合せ下さい TEL 0268-71-6755 〒386-0018
長野県上田市常田3丁目4-14

   

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